高収益業務に特化するため、高齢者共同住宅業務(売上高:約2億円)について当エリアへの業務拡張模索中の高齢者事業会社へ譲渡

売り手企業

事業内容
  • 認知症高齢者共同住宅
売上高
  • 約1億円
売却理由
  • 高収益業務に特化するため

買い手企業

事業内容
  • 高齢者事業
売上高
  • 非公開
買収目的
  • 新しい事業エリアへの参入

案件概要

スキーム
  • 不動産賃貸における事業売却
案件概要
  • 売り手側は、地方の中核都市で2棟の高齢者共同住宅を経営していて、比較的人の多い住居エリアという優位性を生かしてネームバリューや付加価値を高め、そのエリアにおける標準的な賃貸額より高くても稼働率100%と言う健全な経営を行ってきていて、入居者関係者も大変満足で売上も好調だった。それでも、経営者はスタッフの育成や人材難などで1カ所に頼った経営では不安も多く、本来業務に特化したいと言うかねてからの希望もあって高齢者住宅事業の売却を思いつくに至った。
  • ネームバリューの高いこの高齢者住宅の承継ニーズは大変高く、幾つかの買い手希望者が集まって、その中から更に絞って顔合わせを通じて、売り手側経営者の満足する売却条件等をオファーした買い手を売却先としてセレクトした。
  • 当買い手企業は、高齢者共同住宅を始めとする各種高齢者事業を進めている企業で、今回の承継によって新しいエリアへの参入を切望していて買収を判断した。買い手側が積極的にやり取りをしてくれたことによって、限られた売却時間内においても売り手側経営者の希望通りに手続きが進んだ。その後、公的機関への通知等も迅速に進んで契約も完了した。
  • 今回は住宅などの不動産は賃貸借契約による事業売却になることから、売り手側も不動産による賃貸利益が生じて、買い手側も低リスクで新エリアへの参入が可能となった。

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