引退時期になったため、合資企業であるビジネス機械貿易業(売上高:約40億円)の自己持分株式について、販路拡大を模索する業務提携者へ譲渡

売り手企業

事業内容
  • ビジネス機器貿易業
売上高
  • 約40億円
売却理由
  • 経営人材不足

買い手企業

事業内容
  • 上場済みのビジネス機械製造業
売上高
  • 約200億円
買収目的
  • 上部市場への参入

案件概要

スキーム
  • 株式売却
案件概要
  • 売り手側であるビジネス機械貿易業は、元々はこの経営者と別のビジネス機械製造業との合資企業として立ち上げられた。
    この企業の売上は常に右肩上がりで推移してきたが、経営者は引退を意識する年齢となって、経営を担える人材が居ないということもあって、業務提携者であるビジネス機械製造業に株式の自己割合について売却することを決めた。
  • 買い手側であるビジネス機械製造企業にとって売却側は非常に大切なセールス拠点であって、近い将来は傘下企業として取り入れることで販路を充実させることも考慮されていた。
  • 売り手側の経営者の条件と買い手側の求める方向性とマッチしたこともあって、M&Aが完了して売り手側は買い手側の完全な傘下企業となった。

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