家族・親族や従業員に経営を引き継がせることはできるの?

多くの経営者様が従業員、ご家族・親族への事業承継をお考えです

従業員や、ご家族・親族に会社を継がせたいとお考えになる経営者様は少なくありません。実際、M&Aアソシエイツにご相談頂く経営者様の中にも、従業員或いはご家族・ご親族への事業承継をご検討したいという方が多くいらっしゃいます。

ビジネスのことをよく理解し企業文化にも慣れていて、これまでに多くの苦楽を共にしてきた社内の人間に経営を引き継ぐことができれば理想的だとお考えになる経営者様は多くいらっしゃいます。

現実的には難しい従業員・ご家族・ご親族への事業承継

しかし、従業員やご家族・親族への事業承継は、実務上乗り越えなければならない「ハードル」があり、思うほど容易ではありません。以下にそれら「ハードル」の代表例をまとめてみました。御参考にしていただけますと幸いです。

1. 経営者としての能力不足

大企業においても共通して言えることですが、優秀な従業員が必ずしも優秀な経営者であるとは限りません。中小企業の経営者には、トップとしての営業力・従業員管理能力・資金調達(銀行との交渉)・ビジネス開発能力・取引先とのリレーション構築維持能力・同業者や業界団体都のお付き合いなど、会社のトップに求められる能力は多岐に渡ります。現場責任者や営業責任者としての従業員がこれらの能力を全て兼ね備えているのは、中小企業においては稀であるのが現実です。

2. 従業員に経営を引き継ぐ気がない

「仕事への思い」「人生観」というの個人により様々です。「大きな責任を負いたくない」「出世にそれほど興味がない」「今の立場で満足している」「仕事だけでなく私生活も充実させたい」等、このように考え、経営承継に消極的な従業員は少なくありません。

3. 借入金の連帯保障・個人資産担保を引き継げない

中小企業が銀行等から借入金を調達する場合、通常は経営者個人が連帯保証人となったり、経営者個人資産を担保として銀行に提供することが一般的です。会社売却により現経営者様がリタイアをし、その後の会社経営を従業員が引き継がせようとする場合においても、その従業員が連帯保証人となったり個人資産を担保として提供することを嫌悪することは多くあります。

また、銀行などの債権者側がその従業員の連帯保証や個人資産担保だけでは不十分と考える可能性もあります。この場合、経営者様は会社売却後も、連帯保証人としての法的義務や、個人資産の担保提供は継続することになるため、完全なリタイアとは言えない状況となり、中途半端な会社売却で終わってしまう可能性があります。

4. 株式取得のための資金が不足している

経営者様が保有する株式を買い取るために必要な資金をもっている従業員はほとんどいません。買い手としての従業員に資金がなくては、会社売却もそもそも成立しません。
また、経営実務のみを従業員へ引き継ぎ、株式は経営者(創業者)様が引き続き保有する(「所有と経営の分離」)方法も考えられますが、M&Aアソシエイツではこれをお勧めしていません。旧経営者としては、継続して株式を保有している以上、会社の状況が気になってしまうものです。株式が売却できないため、創業者利益を得ることもできません。

また経営を引き継ぐ側の従業員としても、新経営者として経営トップに就いたにも関わらず、会社の保有者である旧経営者の意向を完全に無視することはできず、「雇われ経営者」としての立場で多くの制限を伴った経営を行わなければなりません。結果として、旧経営者様・従業員(新経営者様)双方にとって中途半端な経営承継となり、会社の状況も次第に悪くなるというケースが多くあります。

解決策はないのか?

このように、従業員への事業承継には多くのハードルが存在しますが、不可能ではありません。会社のビジネスをよく理解した従業員に経営を任せつつ、経営者様が会社売却を行い創業者利益を得る方法はあります。

1. 解決策としてのM&Aの活用~他社への売却

解決策の1つは、M&Aを活用した他社への売却です。同業他社あるいは他業種企業への会社売却では、従業員への事業承継における上記のようなハードルをクリアすることが可能なだけでなく、買い手企業との様々なシナジー効果により、会社の事業基盤が安定し、会社に残る従業員にとっても良い結果となるケースが多くあります。

2. 解決策としてのM&Aの活用~資金スポンサーを利用した従業員による買収(EBO)

もう1つの解決策は、金融機関(銀行・投資会社等)を活用した事業承継です。従業員を経営承継の中心者としつつ、資金面・人材面などの経営資源のサポートを銀行や投資会社に依頼し、これら金融機関による支援を受けながら経営承継を行う方法があります。

この場合、会社の負債比率が高まるのが一般的ですが、従業員が株式の一部を保有することで会社の所有者として経営に関与することとなり、モチベーションの向上に繋がるという大きなメリットがあります。昨今の日本国内の低金利環境も手伝い、資金スポンサーを活用した従業員への事業承継は増えています。

まずはご相談ください

M&Aアソシエイツが過去にお手伝いしてさせて頂いた事業承継案件では、M&A後も会社に残る従業員が経営の中心となり、旧経営者様や外部金融機関などの支援も受けつつ、スムーズな会社売却を実現した事例が多くあります。解決策は上記の2通りだけではなく、売却する会社の業種や財務状況により、その他の選択肢も存在します。

M&Aアソシエイツでは、M&Aを活用した会社売却を数多く手掛けてきた、政府系金融機関出身のM&Aプロフェッショナルが無料相談にお応えしています。公的機関出身者ならではの、《誠実》《安心》《信頼》をモットーとした事業承継サービスをご提供し、多くの中小企業経営者様のハッピーリタイアをサポートしています。ご相談は無料です。お電話・お問い合わせフォームから、お気軽にお問い合わせください。

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