創業者の健康問題のため、高齢者共同住宅業務(売上高:約1億円)を、当エリアへの参入を希望する高齢者会社に譲渡

売り手企業

事業内容
  • 高齢者共同住宅の経営
売上高
  • 約1億円
売却理由
  • 経営人材不足

買い手企業

事業内容
  • 上場高齢者事業会社
売上高
  • 約500億円
買収目的
  • 業務拡大による高収益化

案件概要

スキーム
  • 事業売却
案件概要
  • 売り手側の企業は、関東にある中核都市にて、2棟の高齢者共同住宅を経営していて、比較的住居の多いエリアということや当共同住宅のお洒落さや非常にエレガントなインテリアも評価が高く、入居者の関係者も非常に満足していて売上も安定し傾向にあった。
  • ところが、この企業の経営者の体の調子がとても悪かったこともあって、将来のことを考えて早期の売却を心に決めていた。売却の意向を示すとたちまち幾つかの業者が買収意向を示した後、更に幾つかに絞って折衝を重ねた結果、業務の継続や各種の条件などで一番良かった会社を売却先として選んだ。
  • この買い手側は、高齢者共同住宅を始めとする各種の高齢者事業を運営している上場済みの企業で、高齢者共同住宅の事業承継にて当エリアへの参入を希望していた。
  • 買い手側も対応に実に積極的であったこともあって、売り手側の経営者の思惑通りに手続きが完了して公的機関への通知なども迅速に完了すると問題なく契約できた。今回は事業の売却のみだったことから、建築物は賃貸借で買い手も初期投資を少なくできた。

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