会社売却における従業員の処遇

従業員の雇用は守られるか?

会社を売却した後、買い手企業の経営方針により従業員が解雇(リストラ)され、社員に後ろ指をさされたり、社員から恨まれるような会社売却はしたくないとお考えになる経営者様は多くいらっしゃいます。

苦楽を共にし、会社のため或いは経営者様のために働いてきてくれた大切な従業員を裏切るようなことはしたくない、会社売却後も従業員の雇用と処遇を保証して欲しい、そう考えるのは経営者様としては当たり前の心情と言えます。

従業員は、買い手企業にとっても大切

会社売却が決まり、買い手企業が新オーナーとなった途端に従業員がリストラされたり、給料や福利厚生などの処遇が著しく悪くなってしまうのではないかといった多くの経営者様が抱く心配とは裏腹に、中小企業のM&Aにおいては、殆どの買い手企業が現在の従業員の継続雇用を希望するというのが実情です。

中小企業の、売却の対象となる会社様の事業運営は、少人数の各従業員のノウハウに依拠している場合がほとんどです。営業実務や事務実務など、会社の日常のオペレーションをよく理解している少人数の従業員は、買い手である企業にとっても貴重な存在です。

また、数千~数万人という従業員を抱える大企業とは異なり、そもそも中小企業に余剰人員が存在するケースは極めて稀だと言えます。そのため、経営者様の懸念とは正反対に、買い手企業の方が会社売却後の従業員の退社(自主退社等)を恐れている、というのが中小企業におけるM&Aの実情です。

むしろ、買い手企業がある程度規模のある事業会社である場合などは、従業員のキャリアアップの道が広がったり、M&A後の処遇が良くなる場合も多くあります。良い買い手企業が見つかれば、M&Aをけっかけに従業員がこれまで以上に活躍できる環境が与えられることも多くあります。

心配なことは、契約書で確約してもらう

中小企業だけでなく、殆どの事業承継系のM&Aにおいては、経営者様と買い手企業が締結する最終契約書の中で、従業員の継続雇用や処遇維持は確約されます。これらを会社売却の前提条件とすることで、経営者様は会社売却後の従業員の心情や待遇を心配することなく、安心して会社売却を決めることが可能となります。

ご相談ください

M&Aアソシエイツでは、M&Aを活用した会社売却を数多く手掛けてきた、政府系金融機関出身のM&Aプロフェッショナルが無料相談にお応えしています。

公的機関出身者ならではの、《誠実》《安心》《信頼》をモットーとした事業承継サービスをご提供し、多くの中小企業経営者様のハッピーリタイアをサポートしています。ご相談は全て無料。お電話・お問い合わせフォームから、お気軽にお問い合わせください。

ページ上部へ戻る