中小企業の売却可能性

中小企業でも会社売却は可能

「そもそも自分の会社を売ることなんて出来るの?」「自分の会社に興味を持つ買い手なんているのだろうか?」「小さな会社で業績もそれ程良い訳ではないが大丈夫だろうか?」等、自社の売却可能性について疑問をお持ちの経営者様は多くいらっしゃいます。

小規模な事業・ニッチな業種・経営や業績に問題を抱えている中小企業様でも、M&Aを活用することで売却が可能になる場合は多くあります。経営者様からすると価値のないように思われること(例えば、製品の特徴、顧客基盤、店舗立地、従業員のスキル、特許、ブランド、業界関係者とのリレーション等)が、買い手企業にとっては貴重な資産であることも多く、そのために高い売却価格がつくケースも多くあります。

ポイントは自己査定をせず、M&A仲介のプロに査定してもらうこと

このように、経営者様が自社を過小評価してしまい、結果として会社の売却可能性を見誤ってしまうことを避けるため、会社の売却可能性の査定については、中小企業M&Aの専門家に依頼するのが最も確実です。

小規模の会社であっても、業種・業態、財務状況、顧客基盤、取引先、取扱製品、技術力、店舗立地、ブランド、業界関係者とのリレーションなどにより、会社の価値が想定以上に高く評価される可能性も十分にあります。数多くの中小企業M&A仲介の実績と、企業価値評価の経験を有するM&A仲介会社に依頼することで、正確な売却可能性と、適正な売却見込価格を把握することができます。

買い手企業は、同業者だけとは限らない

経営者様の会社の買い手として手を挙げる企業は、同業者であるとは限りません。中小企業のM&A事例においては、異業種の企業が買収に興味を示すことが多くあります。また、最近では投資会社など、資金力および人材などの経営資源を豊富に持つ金融機関が買い手となるケースも多く見られるています。

このように、買い手となり得る企業や投資会社はどこにいるのか、これらの企業と会社売却に関する話を始めるためにはどのように進めるのか等、会社売却に必要な情報やノウハウは、弊社のような中小企業のM&Aに特化した仲介会社でなければ持ち合わせていないのが実情です。

相談先に注意!?

身近の存在だからという理由で、銀行や顧問税理士、公認会計士、弁護士事務所に相談することもお勧めできません。彼らはそれぞれの分野(融資・税務・会計・法務)の専門家であれど、中小企業M&Aの専門家ではないからです。

そのため、「本当はもっと高値で売却できていたのに、二束三文で売却してしまった」「紹介されたよく知らない買い手企業に売却したため、会社に残った従業員の処遇が急激に悪くなった」等、経営者様や従業員様にとって不幸な結果をもたらすM&Aが多くあります。会社売却や事業承継は、経営者様にとって重大な決断です。「身近な存在」ではなく「M&A仲介のプロ」に依頼することが、売却成功の第一歩と言えます。

まずは無料相談へ

M&Aアソシエイツでは、M&Aを活用した中小企業の会社売却を数多く手掛けてきた、政府系金融機関出身のM&Aプロフェッショナルが無料相談にお応えしています。

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